起草者は「憲章条項:選挙完了時について明確にすべきだ」

チーフ憲章起草者のMeechai Ruchuphan氏は、今後の選挙戦時の争いを防ぐため、憲章の中の「選挙の完了」という条項が実際の意味することを明確にすべきと、1997年の憲法の元起案者であり、タイ貢献党の法律チームメンバーであった、Kanin Boonsuwan氏は日曜、語りました。
Kanin氏は、選挙委員のSomchai Srisutthiyakorn 氏が木曜にその条項が憲法裁判所で解釈し直されるべきかECが議論するであろうと明した後、そう語りました。
憲法によると、総選挙は、EC、政党、選挙、上院議員での4つの法律が可決されてから150日以内に開催され、完了するものとしています。Somchai氏は、その「完了」が何を指し、またそれが選挙結果の発表を含むかどうかが不明確であると述べました。
ECは、憲法起草委員会と国家評議会に確認を依頼しましたが、まだ何も明確な答えをもらっていないと彼は付け加えました。
Kanin氏は、Meechai氏も草案作成に携わった1978年と1991年の憲章にも同条項が含まれていたため、Meechai氏はそれを説明するのに最適の人物であると主張しました。
Kanin氏は、2007年の憲章とともに崩壊すべきだった憲法裁判所が、統治していた臨時政府が裁判官への継続を許可したため、現在の憲法裁判所における政治的偏見が心配と述べました。
「選挙を遅らせたい人と、すぐに開票したい人との考え方の違いであるため、裁判所の解釈がどんなものであれ、この衝突に決して終わりはないでしょう」と彼は語ります。
裁判所がこれを明確化すれば、まだ施行されていない条項の概要を示すことになり、 そのようなことになれば、同じような不明確な事項を憲法裁判所に確認することで明確化されていくかもしれません。
「ECは、「選挙の完了」が何を意味するのかを知っているべきです」と彼は語ります。 「彼らは、選挙の組織化だけでなく、初の議会会議の前にも、それらのタスクを管理する責任もあるはずです。 彼らがなぜ自らの権威を知らないのでしょうか」

投稿者プロフィール

Massababy
Massababy

タイ在住歴3年以上。海外渡航経験は高校時代に修学旅行でオーストラリアのみ。英語も話せず、コネもなくタイで就職して3年が経ちました。今は、フォワーダーと呼ばれる流通関係の仕事をしています。タイ生活のことや仕事関係の情報を書いていきます。


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