起草者は「憲章条項:選挙完了時について明確にすべきだ」

チーフ憲章起草者のMeechai Ruchuphan氏は、今後の選挙戦時の争いを防ぐため、憲章の中の「選挙の完了」という条項が実際の意味することを明確にすべきと、1997年の憲法の元起案者であり、タイ貢献党の法律チームメンバーであった、Kanin Boonsuwan氏は日曜、語りました。
Kanin氏は、選挙委員のSomchai Srisutthiyakorn 氏が木曜にその条項が憲法裁判所で解釈し直されるべきかECが議論するであろうと明した後、そう語りました。
憲法によると、総選挙は、EC、政党、選挙、上院議員での4つの法律が可決されてから150日以内に開催され、完了するものとしています。Somchai氏は、その「完了」が何を指し、またそれが選挙結果の発表を含むかどうかが不明確であると述べました。
ECは、憲法起草委員会と国家評議会に確認を依頼しましたが、まだ何も明確な答えをもらっていないと彼は付け加えました。
Kanin氏は、Meechai氏も草案作成に携わった1978年と1991年の憲章にも同条項が含まれていたため、Meechai氏はそれを説明するのに最適の人物であると主張しました。
Kanin氏は、2007年の憲章とともに崩壊すべきだった憲法裁判所が、統治していた臨時政府が裁判官への継続を許可したため、現在の憲法裁判所における政治的偏見が心配と述べました。
「選挙を遅らせたい人と、すぐに開票したい人との考え方の違いであるため、裁判所の解釈がどんなものであれ、この衝突に決して終わりはないでしょう」と彼は語ります。
裁判所がこれを明確化すれば、まだ施行されていない条項の概要を示すことになり、 そのようなことになれば、同じような不明確な事項を憲法裁判所に確認することで明確化されていくかもしれません。
「ECは、「選挙の完了」が何を意味するのかを知っているべきです」と彼は語ります。 「彼らは、選挙の組織化だけでなく、初の議会会議の前にも、それらのタスクを管理する責任もあるはずです。 彼らがなぜ自らの権威を知らないのでしょうか」

ボルチモアを拠点とする貨物物流会社、ジョン・S・コナーが100周年を迎える

ジョン S. コナー氏が第一次世界大戦中に彼の関税仲介業を設立したとき、彼は33丁目、サウスゲイ通りを本社としました。そこはフェリーで書類をメッセンジャーが実際に運ぶ、ボルティモアの古い税関局がすぐ近くにありました。
100年後、家族経営の会社は、複雑な国際運搬規則と必要関税処理をネットを通して処理し、顧客の商品や資材を運ぶためエージェントの国際ネットワークを使いこなしています。
創業者の名前を冠し、現在グレンバーニーに拠点を置くこの事業は、100名を超える従業員を雇うまでに成長し、中部大西洋で最大の海上および航空貨物運送業者の1つになりました。
同社はメリーランド歴史協会の9月28日に行われるイベントで100周年を祝う予定です。
「すべて自動化しと専門技術を得てなお、私たちはまだ私たちのビジネスをパーソナルサービスと見ています。」と、3代目社長のリー・コナー氏は述べています。「一旗揚げたいと思っている大企業や、零細企業、中小企業の大きな市場がまだ存在しています。」
ジョン S. コナー社は、重機から衣類、ウィスキーまでの幅広い製品の輸出入をサポートし、米国や他の政府機関との間で問題を解決しています。「多くの企業が規制に不平を言っています。」と、リー・コナー氏は話します。「我々はまさに規制ビジネスの中にいるのです。」
貨物運送会社は出荷される製品に、ほとんど触れません。 彼らの役割は、出荷を計画し、輸出、輸入を行い、追跡し、関税規制を通り抜け、貨物が時間通りに到着することを確実にすることです。
バージニア州連邦大学スクール・オブ・ビジネスのサプライチェーンマネジャーである教授ジェフ・スミス氏は、バイヤーと売り手を仲介し、書類を取扱う不動産仲介業者とその役割を比較しました。「大きなパズルのようなものです。」と、スミス氏は語ります。 「基本的に、彼らの役割は、「中央ヨーロッパにある製品が必要です。それを テネシー州ノックスビルの流通ゾーンに運ぶ必要があります。」などのパズルのすべての部分を理解し、解決する必要があります。」
長年のクライアントであるフィリップスシーフード社は、20年前に世界の流通市場に参入したとき、国際出荷についてほとんど何も知りませんでした。フィリップス社は東部湾カニ加工工場としてスタートし、その後余剰の魚介類を売るために一連のレストランをオープンしました。 カニの需要が全国的に伸びたことから、経営幹部はインドネシアとタイの工場を拡張する機会と考えたと、財務担当副社長ジミー・キング氏は語ります。キング氏は、リー・コーナー氏が、フィリップス社の輸出の山積みの問題(カスタムコードは?輸入はどの運搬業者を使えばいいか、どの業者が最適か、どの港に運べばいいか、どのように運ぶか、等)を解決してくれると信じました。「彼は私たちが心配する必要がないほど、非常に難しくて非常に理解しにくいもの(彼らには大変わかりやすい)を作りました。」と、キング氏は語りました。
フィリップス社は、競合他社からの安い見積もりでのオファーがあっても、ジョン S. コナー社から乗り換えることはありませんでした。「彼らの助言や知識なしでは、こんなにも早く急成長することができなかったでしょう。」と、キング氏は語ります。 「乗り換える理由はありません。 私たちがもし乗り換えなどしたら、それは会社にとっては損害にとなるでしょう。」
ボルチモア港は依然としてジョン・S・コナー社のホームであり、同地域には多くの地元の顧客基盤があり、世界中の国々の他の場所で貨物を輸送したい顧客にも対応しています。
メリーランド港湾局は、同社を「ボルチモア港の創設以来、不可欠な存在」と称しています。
リチャード・シェアー港湾局のスポークスマンは声明のなかで、「国際的にも国内的にも、輸送と物流における優れた顧客サービスを提供し、荷主のサプライチェーン管理を支援することで知られています。」と伝えています。
スミス教授は、世界的な船舶経済の変化や技術の向上、出荷の遅れや海外の連絡先の雇用の変化などの日々の課題があることを考えると、会社が存続し、このタイプの仕事を100年間続けていることは驚くべきことと言います。「長期的にそれを維持しているのは、大変な成果です。」このことは、ジョン S. コナー社を、より若い競争相手から優位に立たせるであろうとスミス教授は述べます。「いくつかの新しい企業が出現し、その分野に進出していますが、長期的に確立された企業であれば、より正当性が与えられます。」「特に予期せぬ問題が発生した場合、顧客はそれをどう扱うかを知っている会社であることに安心します。」と、リー・コナー氏は語ります。「物事がうまくいかないことは珍しくありません。しかし、そんな時が本当の価値を産む時です。私たちが安定し、信頼できる組織であることを顧客は知り、心から安心するのです。」
創業者のもう一人の孫であり、同社の海上貨物担当副社長であるブッチ・コナー氏は、同社の顧客重視が成功の主な理由であると述べています。「その「パーソナルサービス」は本当に大きな影響を与えています。」と彼は語ります。 「これは何年にもわたって構築した関係を中心に展開されています。」
米国東海岸、ヨーロッパ、中東であるサウジアラビア蒸気船航路を担当するBahri Logistics社の地域マネージャー、チャールズ・アトキンソン氏は、ジョンS. コナー社は貨物が必要な場所に確実に運ばれるよう、常に調整する必要があります、と話します。
Bahri船は3週間ごとにボルチモアから出航し、両社は44年間一緒に仕事をしています、と彼は言います。
「私たちは顧客の物流問題を解決するために協力してきました。 彼らの上層部のリーダーシップからの献身は、従業員にまで波及しています。」
ジョン S. コナー社はAtlantic Container Lineの最大のコンテナおよびロール・オン/ロール・オフの顧客にもサービスを提供していると海運会社の広報担当者レニー・シスク氏は述べています。 彼女はそれを「優れた物流会社と大切な顧客」と呼びました。
シスク氏は、「何年も前から彼らと協力してきたことをうれしく思い、今後の仕事関係を強化することを楽しみにしています。」と述べました。
ジョン・S・コナー社の本拠地はボルティモアの世界貿易センターとグレンバーニーへと2度変わっています。
しかし、一貫して変わらなかったものの1つが、コナー氏の家族の所有です。 リー氏の息子の1人は現在同社に勤務していますが、以前は2人ともブッチ氏の息子がそうであるように、そこで働いていました。
「それは家族の血に根付いているのでしょう。 入社すると、決して去ることはありません」とリーコナー氏は言います。「4世代まで続けばそれは素晴らしいことでしょう。」

日本でも有名な上組株式会社について

常に時代の風を読み、変化する社会の要請に即応しながら一歩先のテーマに取り組み、企業価値の向上と経営の安定化に努め、豊かな社会の実現に貢献することが上組のビジョンとなっております。
来年、創業150周年を迎える日本の物流会社であり、日本周辺の港湾や海外の港湾の物流事業を展開しています。
上組の事業範囲は大変広範囲です。 神戸と東京の上組だけで運営しているコンテナターミナルを含め、日本全国に広大な港湾インフラ設備を保有しています。上組の総稼働のシェアは、日本の6大港でトップにランクされています。
港湾貨物の積み下ろしや輸送に携わっていた会社として、コンテナターミナル管理、倉庫保管(保税/温度管理など)、税関仲介業、海上航空、航空貨物、陸上輸送、産業パッキング、3PL(第三者物流)、契約物流、産業プロジェクト物流、また自動車、化学品、消費、小売、エネルギー、ファッション、ヘルスケア、ハイテク、製造、テレコム、産業向通信、生鮮食品などの産業での大型リフト輸送/設置など、事業領域を着実に拡大してきました。

上組の始まりは、神戸港が開港した同じ年である1867年に遡り、外国貨物ゾーンも設立された年です。社歴の前半には、日本の6大港(1867年から1927年)と2つの主要製鉄所港に拡大していました。戦後には鉄鋼業や原子力発電所事業(1967年)への事業拡大を継続し、1968年にコンテナターミナル事業を開始しました。1973年には、ジャカルタに駐在員事務所を初の海外事務所として開設しました。 その後、アジア諸国および中東に他の子会社が設立されました。
上組には主要事業部門があり、それは、港湾輸送部(国際物流課)、野菜&果物部門(ライス課)、飼料&穀物部門、重貨物&エネルギー輸送部門です。

輸送と物流のプロバイダーとして、数量ではなく品質にビジネスの重点を置いています。上組は、ターミナルロジスティクスをよりシンプルでより効率的にし、顧客の要求を満たすために尽力してきました。 そのような努力の結果の1つは、顧客の貨物が効率的で競争力があり時間のかからないプロセスで処理できる「スマートターミナル」です。
上組は東京証券取引所市場第一部に上場しています。上組は、すべての日本のゲートウェイポートに存在し、次の主要サービスを提供しています。

上組は、東京と神戸のプライベートターミナルを含む、日本の主要港湾に豊富な物流設備を保有しています。 東南アジアを中心に海外への進出を図り、海外での物流ニーズを満たすことを目指しています。その強みであるターミナル事業については、海外のターミナル開発に取り組んでいます。 現在、タイのレムチャバン港やスペインのヴァレンシア港でターミナル経営に従事しています。 この事業の範囲をさらに拡大する予定です。上組の利点の1つは、コールドチェーン物流です。 上組は、全国に設置されている中央冷却物流センターでバナナとパイナップルという腐敗しやすい輸入品の50%以上をを取り扱い日本全国へ運んでいます。上組の最大のメリットは、経験と専門知識を備えた職場技能であり、お客様の様々な要求に応えるために「上組デザイン物流」を推進しています。

今後、主要な港湾輸送および物流会社として、海外のターミナルに今後も積極的に投資する予定です。オペレータのための入札プロセスが存在し選ばれる必要がある場合は世界のメガオペレータと競い合わなければならない日も来るでしょう。 しかし、日本政府が率いる政府開発援助(ODA)として港湾プロジェクトとして取り組み、常にこのような課題に積極的に取り組む予定です。上組は、CSR方針の一環として、モーダルシフトの推進、低排出ガス車や燃費の良い自動車やLEDライトの導入、太陽光の利用など、環境保全活動を行っています。 地元の子どもたちの港湾運送施設のサイトツアー、植林、清掃活動などの活動を行い、地域社会に貢献しています。
同社は、事業目標を達成するために多額の投資をして日本の港湾運送業の発展を導いた歴史があります。 神戸と東京の港には高い基準とプロファイルを持つターミナルがあり、上組だけで運営されていることを誇りに思っています。 これらのターミナルは、最先端のターミナルオペレーションシステム(TOS)および荷役装置を提供することにより、船舶の幅広い需要に応えることができます。
TOSは、トータルソフトバンク社(TSB)の製品で、「CATOS」と呼ばれています。 他のターミナルに提供される保守作業のためにTSBとの合弁会社を持っています。
上組は、基本的なITシステムの改革に多額の投資をしており、物流とその関連情報が密接に関係しているサプライチェーンサービスネットワークの開発に遅れを取らないようにしています。

インドネシア、ベトナムに進出するタイの主要物流グループJWD

タイのJWD インフォロジスティクスPCL社、最高経営責任者は、水曜日、インドネシアとベトナムで買収を計画しており、この地域で需要の拡大と事業成長を計画していると伝えました。
同社は今年後半にインドネシアの冷蔵保管会社の3分の1を購入する予定で、来年初めにベトナムの貨物運送会社の主要株式を購入、保有するとCharvanin Bunditkitsada CEOが記者団に語りましたが、会社名については明言を避けました。両案件とも約4億バーツ(約1200万ドル)の価値があると同氏は述べています。
物流と崩壊しているサプライチェーンは、2兆ドル規模の地域経済ですが、今なおビジネスは苦戦を強いられています。 細分化されている都心、群島、インフラ整備の不足は、それらのソリューションを提供できる企業にとってはまたとないチャンスでもあります。
効率的な物流に依存する電子商取引のような東南アジアの急成長産業もまた、供給者を求めています。
ミャンマー、ラオス、カンボジアに事業を展開しているJWDは、他の地域にも展開を広げようとしています。先月、DHLサプライチェーンも、東南アジアに7000万ユーロを投資していると語りました。
JWDは将来の拡大を支援するために約50億〜60億バーツの融資、債券、資産売却を行っていると同氏は詳細は語らず説明しました。
同社は、内外の買収を完了した後、来年には2桁の収益成長を見込んでいるとチャバナン氏は語ります。 同社は、来年の海外売上高の12%から15%を現在の10%から増加すると見込んでいます。

タイで現地採用として働くマサベイビーの自己紹介

こんにちは、マサベイビーと申します。

私はタイに住んで3年以上が経ちます。タイで働き始めた理由は、特になく単純に給料が一番良かったからです。
ちなみに今は英語がペラペラでタイ語も日常会話レベルなら話せますが、タイにやってきた時は全くと言っていいほど英語が話せませんでした。だって海外渡航経験は高校時代に修学旅行でオーストラリアに行ったことくらいです。

なんで今の会社に働くことが出来たかというと、一番大きいのは人材紹介会社キャリアリンクの担当者のおかげだと思います。あとは、そこそこの大学を出て、静岡のそこそこのフォワーディング会社で大卒後7年働いていたことくらいでしょうか。もちろんタイには縁もゆかりもなかったので友達もいなければコネもありませんでしたから。

英語が全然だったので、もし人材紹介会社に頼ってダメだったら、フィリピンへ英語留学をするか、オーストラリアにワーホリへ行くかの選択だったと思います。

今住んでいるのはバンコクなのですが、会社の事務所がバンコクだけでなくチョンブリにもあります。バンコクは駐在員の方に任せて、現地採用はチョンブリという話も出ているので来年はチョンブリに住むことになるかも知れません。最近、バンコクに飽きてきたので良いタイミングだと思い楽しみで仕方ありません。