日本通運の税引前利益は航空貨物販売で20%増

日本通運は、航空貨物の需要の高まりや減価償却方式の変更などにより、4から 6月期の税引前利益が160億円(1億4200万ドル)を超える20%の増益を達成する見通しです。
売り上げは5%増の4,700億円となりました。 日本企業の航空運送事業は、当四半期中に収益と利益の両方を増加させました。 これは、売上高および営業利益の約10%〜20%を占めています。 日本通運は約20%のシェアで市場をリードしています。

同社の日本からの航空貨物の出荷は、重量ベースで約30%増加しています。米国および欧州向け自動車部品出荷台数も増加しました。 多くの日本の自動車メーカーは海外生産にシフトしていますが、自動車部品はしばしば国内から出荷されます。 航空貨物は、生産量が急激に跳ね上がった時には特に自動車メーカーの間で一般的な輸送方法です。
米国では、スバルが工場の生産能力を強化しています。 一方、トヨタ自動車は、改造されたカムリセダンを出荷する準備を進めています。 また、米国での工場稼働率の上昇は、日本からの自動車部品出荷量の増加を助長しました。
東南アジアへの電子部品の航空貨物輸送も堅調でした。 インターネット普及により、家庭用電子機器ではより多くの電子部品が必要になりました。 Apple社が秋に発表した新しいスマートフォンモデルのリリースもこの増加を助長させたようです。
日本通運のトラッキングサービスも増収となりました。既存顧客の料金は、トラック運転手の賃金の上昇を要因として上昇しました。トヨタがチャーターしたトラックが輸送頻度を増やした結果、出荷台数も増加しました。
また、今年度から減価償却方法を変更したことにより、4月から6月期には15億円のコスト削減を実現しました。 倉庫などの施設は現在、年間の金額を決め、定額法を用いて減価償却されています。 定率法と比較して、同社は投資年度に支出を削減することができます。