Gothong社、日本企業と提携、アセアン市場に注目

Gothong Southernグループは、日本の物流会社と提携した直後、アセアン統合を活用する為の準備を開始しました。 Gothong社物流部門の最高執行責任者(COO)アレッサンドロ・ランパヤン氏は、鈴江社との合弁会社が、国際市場の堅固なネットワークへのアクセスを可能にし、海外サービスを拡大する為に役立つと話しました。
「2014年には、戦略計画に国際的な取り組みと翌年のアセアンの統合を活用する計画を盛込みました。 その時、私たちはまだ計画を実行に移す最良のプランを見つけられずにいました。なぜならもし私たちが自力で計画を実行すると、多くの資本的支出が発生すると考えていたからです。」セブ・デイリー・ニュースのインタビューで彼は語りました。
ランパヤン氏はGothi-Suzue Philippines社(GSPI)の暫定社長として、今年2月末までに後任者を見つけるまで同社に留まります。

鈴江社はターミナルオペレーションおよびロジスティクスのサービスを提供し、中国、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、インド、バングラデシュ、さらには北米のメキシコにもサービスを提供しています。
ランパヤン氏は、これらのすべての場所で、鈴江社は地元企業とのパートナーシップも持っていると話しました。
彼は鈴江社とのパートナーシップがGothong社が2年前に進もうとしていた方向へ再度向かう為の助けとなるでしょうと語りました。
「私たちは彼らのネットワーク内の市場を利用することが可能になります。 国際貨物運送業者であれば規制はありませんが、エージェントネットワークで取引することが一番簡単ではあります。そこには大きなチャンスがあるからです。」と、ランパヤン氏は話します。
同時に、鈴江社は、Gothong社が提供するサービス、特に船積み、物流、輸送、港湾や所有権などの部門の国内市場でのサービスを利用することが可能となります。
ランパヤン氏は、合弁会社はGothongが国内市場の特に成長を続ける物流事業に力を注ぎながら、かつ、フィリピン国外への事業拡大を可能にしてくれると述べています。
鈴江社と提携することで、Gothong社の物流業務が国際的に実行され、ベンチマーキングと知識移転を促進することができます。「開始のタイミングはとてもよく、お互いの強みを活用することができています」と彼は語ります。

両社のジョイントベンチャー契約の正式な署名は、2016年12月にマカティで開催されました。
GSPI社は、一般的な運送、倉庫保管、陸送、およびその他の物流関連サービスに特化しています。
ランパヤン氏は、初年度は、フィリピンに既に設立された日本企業を含むニッチ市場に専念すると述べました。
同氏によると、これらの企業には、フィリピンに企業を設立しようとする日本企業と、輸出産業に従事する企業も含まれるだろうと語ります。
しかし、ランパヤン氏は、同社の投資を事業年度1年目に明らかにすることを拒否しました。
ランパヤン氏は、この合弁会社の挑戦は、すでに業界に設立されたプレーヤーの数を考慮して、早急に収益を上げることですと付け加えました。
「ニッチ市場を持つことは、初年度の事業においてはチャレンジになるでしょう、しかし合意した事業計画を効果的に実行すれば、これらの課題を解決するでしょう」と伝えました。

日本通運の税引前利益は航空貨物販売で20%増

日本通運は、航空貨物の需要の高まりや減価償却方式の変更などにより、4から 6月期の税引前利益が160億円(1億4200万ドル)を超える20%の増益を達成する見通しです。
売り上げは5%増の4,700億円となりました。 日本企業の航空運送事業は、当四半期中に収益と利益の両方を増加させました。 これは、売上高および営業利益の約10%〜20%を占めています。 日本通運は約20%のシェアで市場をリードしています。

同社の日本からの航空貨物の出荷は、重量ベースで約30%増加しています。米国および欧州向け自動車部品出荷台数も増加しました。 多くの日本の自動車メーカーは海外生産にシフトしていますが、自動車部品はしばしば国内から出荷されます。 航空貨物は、生産量が急激に跳ね上がった時には特に自動車メーカーの間で一般的な輸送方法です。
米国では、スバルが工場の生産能力を強化しています。 一方、トヨタ自動車は、改造されたカムリセダンを出荷する準備を進めています。 また、米国での工場稼働率の上昇は、日本からの自動車部品出荷量の増加を助長しました。
東南アジアへの電子部品の航空貨物輸送も堅調でした。 インターネット普及により、家庭用電子機器ではより多くの電子部品が必要になりました。 Apple社が秋に発表した新しいスマートフォンモデルのリリースもこの増加を助長させたようです。
日本通運のトラッキングサービスも増収となりました。既存顧客の料金は、トラック運転手の賃金の上昇を要因として上昇しました。トヨタがチャーターしたトラックが輸送頻度を増やした結果、出荷台数も増加しました。
また、今年度から減価償却方法を変更したことにより、4月から6月期には15億円のコスト削減を実現しました。 倉庫などの施設は現在、年間の金額を決め、定額法を用いて減価償却されています。 定率法と比較して、同社は投資年度に支出を削減することができます。

バンコクで働く環境

あらかじめ転職先を見つけタイを訪れた海外労働者(駐在員)は贅沢な生活をおくることができるでしょう。一方でタイの首都に仕事を探しに海外から訪れた方は、しばしば仕事探しに難航し、低賃金の職につかなくてはならなくなることもあります。
バンコクの雇用状況
変わりやすい政治の動揺の中にいるにも関わらず、バンコクの繁華街は多くの企業と会社を誘致し、外国投資に多くを頼り、それにより比較的安定した経済を維持しています。2014年に民間政府が解散された後、すぐに都市経済は回復しました。
投資家は依然として慎重ですが、国の軍事指導者が民主主義に突き進めば、都市経済はさらに力強くなる傾向があります。
バンコクの経済は、小売、不動産、ビジネス、金融、自動車産業に大きく依存しています。 タイは証券取引所を主催し、タイの大手銀行の本社や多国籍企業を擁しています。 最大の地元企業は、州の石油・ガス会社であるPTTです。
タイは非常に不平等なところがあり、外国人労働者は多くの地元民とは大幅に異なる生活をすることになる可能性は高いです。しかし、あらかじめ転職先を見つけていれば、タイに来て仕事を探すよりも高い給料で働けることが多く、そのような海外からの労働者は地元民よりも稼ぐことがあります。
タイの失業率は一桁台と大変低いことで有名で、適切なスキルと資格があれば、海外労働者でも仕事を見つけることはできるはずです。 しかし、外国人が滞在し働くにはタイの労働許可証が必要とされることを覚えておくことが重要です。
バンコクで外国人に人気のある仕事は英語を教えることですが、日本人で英語が話せれば、金融業界や物流業界で働くことができます。こちらの方が断然収入が高いです。
バンコクでの仕事探し
バンコクで仕事を見つけるためには、まずはネットを活用しましょう。できればタイに訪れる前に人材紹介会社などのウェブサイトを見て自分にあった仕事があるかを探し目処をつけた方がいいです。もちろん人材紹介会社に登録するのは有効な手段です。すでにタイにいる場合でしたら、人材紹介会社への登録はもちろん、日本語のフリーペーパーというのも貴重な情報源となります。
私の場合は、物流会社の求人がある人材紹介会社キャリアリンクタイランドと、フォワーダーの仕事を紹介するFDI リクルートメントを利用しました。どちらも私のような英語を話せないような人にも親切に対応してくれ、結果的に日系の物流会社を紹介してもらい、就職出来ました。
バンコクの仕事環境
タイでのビジネスマナーのほとんどは海外労働者にはおなじみです。例えば伝統的な「ワイ」の挨拶は、両手のひらを押し合わせ、軽く会釈をする行為で、西洋の握手と同じ意味合いです。しかしこのような文化の違いはほんの一部しかありません。なぜならタイがグローバルビジネスの重要性を心得ているからです。
他の国々と同様に、バンコクやその企業は、土曜日は半日、月曜日から金曜日までの営業です。営業時間は、業界によって異なります。

国営THAI航空理事会、航空機調達計画を承認見通し

国営タイ国際航空の取締役会は、旗艦航空会社の28機の新規航空機調達計画を承認
この提案は、来月、理事会の承認を得て再提出され、今年後半に内閣に引き渡される予定である。
理事会はまた、同航空会社に対して東ヨーロッパ市場の全サービスエリアのバンコクとウィーン間のルートの週4日飛行にゴーサインを与えました。
THAI航空の企業戦略と持続可能開発のエグゼクティブバイスプレジデントであるMontree Jumrieng氏は、取締役会が廃棄される航空機に取って代わる28機の取得に向けての5年に渡る手続きに同意したと報告しました。
THAI航空は、運輸省と内閣の承認を求める前に、8月に理事会の了承を得る為、その仕様と価格設定を発表し提案しました。同社は、11月または12月に細かい調達計画を内閣に送付する前に、理事会検討プロセスが3ヶ月以内に完了することを期待しています。 28機のうち、19台がTHAI航空に、9台がタイスマイル航空のものとる予定です。THAI航空は、購買契約に署名してから18ヵ月以内,もしくは2019年後半に最初の一台を受け取り、すべての航空機を3年以内に受け取ることを目標としています。これにより、100機の航空機の平均就航有効期間が11年から8年に短縮されます。新しい航空機が全て購入されるのか、リースされるのかについての結論はまだ出ていません。 なぜなら今後5年間に航空機メーカーのオーダー状況やTHAI航空の経済状況により変わるからです。
また、THAI航空は、22機の廃棄が近いことに伴い、2022年から26年までに第2フェーズとしてさらに多くの航空機を調達することを検討しています。政府の改革計画と財政状況次第の為、第二フェーズの調達計画はまだ構想の中にあります。
バンコクとウィーン間の路線は、ボーイング777-200ERを使用して、10月20日からの冬期6ヶ月間運転されます。バンコク、ウィーン間路線の目標は、約75%の搭乗率であり、初年度に損益分岐点を迎えます。このルートに乗っている乗客の約40%は、国内観光客とインドシナ出身者である可能性が高く、残りの60%はタイに旅行するヨーロッパの観光客と予測しています。この経路が不利益を出した場合、6ヶ月以内にルート取りやめとなる可能性があります。THAI航空はまた、バンコクからブリュッセル、ローマ、ミラノ、モスクワ、スカンジナビアまでのルートについて、1週間に4〜5便の飛行頻度を7便に拡張する計画です。会合では、6機のボーイング787型機のエンジンが完全に修理され、3機がエンジンの修理と交換のために一時的に使用を停止する予定と伝えられました。このメンテナンス期間中、THAI航空は日本へのフライトを1つのフライトにまとめ、シンガポールへのフライトを4便に減らします。 また、バンコク – チェンマイルートでの1回のフライトをタイスマイル航空に移行します。来月、THAI航空は2機の航空機をメンテナンスする予定です。それにより、バンコクからチェンマイ、プーケット、クラビへの運航をタイスマイル航空へ移行されます。THAI航空は、6機の修理を完了し、9月までには通常のサービスに戻すことを予定しています。英国の航空機エンジンメーカーであるロールスロイスは航空機修理の全責任を負いますが、THAI航空は航空機修理の機会費用から旅客移送費用までの他の費用を負担します。
THAI航空は9月に追加費用のリストを確定してから、THAI航空の補償の為、ロールス・ロイスに送付される予定です。

ケリー社CISフォワーダーめがけ舞い降り、アジアで足場を固め利益上げる

ケリー・ロジスティクス社は、独立国家共同体(CIS)での買収を計画していることを明らかにしました。
グループが今日、香港での2016年通年の増収増益の業績を発表したことでニュースとなりました。
ケリー社は、CIS諸国9カ国で活動するドバイを拠点とする貨物運送会社を買収する為の決定的な合意をしており、5月までに契約が完了すると述べました。
ケリー・ロジスティクス社のジョージ・ヨウ会長は、この買収により、中国からヨーロッパやパキスタンへの新しい道路および鉄道貨物ルートを通じ、中央アジアのサービス区域がが大幅に拡大すると述べました。
「これにより、顧客にさまざまな選択肢を提供することが可能になるでしょう。少しづつですが確実に、私たちはアジアで最も優れた物流サービスプロバイダーになりつつあります。」と彼は語ります。
「米国や他の国々の政策変更がどのような変化につながるかに関わらず、ケリーロジスティクス社は顧客が迅速かつ最適にその変化に対応できるよう、準備を整えています。」
当グループの通年の売上高は、前年同期比14%増の240億香港ドル(30億米ドル)となり、営業利益は4%増加し、18億香港ドルを超えました。 純利益も4%増の11億香港ドルでした。
グループマネージングディレクターのウィリアム・マ氏は、「同社は「市場の逆風」を乗り越え、マクロ経済への影響を最小限に抑えることができ、厳しい経営環境にもかかわらず、当グループは売上高で14%の成長を達成し、コア純利益は2016年に4%増加しました。」と語ります。
「収益の持続的な増加は、フォワーディング事業の堅調な成長、南アジアおよび東南アジアにおける堅調な成長、ならびに最近おこなられた買収によりもたらされたシナジーに起因しています。」
国際貨物輸送部門(IFF)は利益を24%増加して4億4800万香港ドルとなり、6月のApex(米国及び堅調なアジア成長)からの貢献にもつながりました。
貨物輸送アジアでの成長は、インド、シンガポール、フィリピンが強い市場として注目されました。
新しい部門が設立され、アジアおよびヨーロッパのプロジェクトや鉄道および多様な開発に重きを置く間、同グループは中国本土およびメコン地域の事業を再構成しました。
統合されたロジスティクスは1%の利益成長、最大16.5億香港ドルにまで伸び、当部門は当グループの総利益の79%に貢献しました。
賃貸市場の軟化にもかかわらず、ケリー社の香港倉庫事業は若干の伸びを示し、香港と中国の物流事業は、新規事業と顧客獲得による成長を見せました。
「元グレーターチャイナの他の地域でも健全な業績が報告されています。」と同グループは述べました。「エクスプレスは、ASEAN地域内の電子商取引および国境を越えた物流活動の増加により、引き続き成長しました。特にタイでの 需要と成長は大きかったです。ベトナムでは、新しいeコマース顧客を獲得したことで、エクスプレスビジネスの再編が完了しました。」
昨日、 ロードスターは、同グループがアジア航空貨物ターミナルカンパニーに対する15%の持分を売却することに同意したと報告しました。
「この処分は、事業を合理化し、全体的な業績と見通しを引き上げるための当グループの継続的な戦略です。」と同グループは述べています。

現地採用としての働き方

私のプライベートなことなのですが、11月30日を以って私よりも長く居た駐在員の方が定年を迎えたので帰任されました。そして12月1日より新しい現地採用社員が入りました。また後任の駐在員はいろいろとあったらしく、12月18日から来られます。

現地採用の日本人社員が求められる働き方とは、駐在員の方と現地スタッフとの潤滑油になることです。後任者は若いとは聞いていますが、日本では役職がある人もそうでない人もタイにくると必ず役職がもらえた上にそこそこハイクラスの役職がもらえます。日本で課長止まりなのに東南アジアでは現地社長とか珍しい話ではありません。
それなので、役職にあってない器の人がハイクラスな役職についてしまうと大抵は偉そうな態度をとってしまいがちです。そうなると現地採用を含めた現地スタッフに対して横柄な態度をとりがちです。日本人同士なら大体のことは理解できますが、言葉が理解できないタイ人スタッフとは確執が生じてしまうことがあります。前任者からの引き継ぎがあれば何とか円滑に進むこともあるようですが、今回は引き継ぎなしで私から作業を教えることになります。
若いとは聞いていますが、42歳なので私よりは年上です。今から少し悩んでいます。

現地採用として入社した日本人は私よりは若いのですが大卒から新卒でタイの日系商社に入社し10年働いたが思いの外給料が上がらなかったようで転職してきたそうです。今の方が前職よりも良いと言ってましたが、私の会社の現地採用は経験者で6万バーツ、未経験で5万バーツのスタートなので以前は相当悪かったんだと思いました。
話は戻って、彼は現地採用の日本人の働き方を知っているようで教えることが少なく楽ができそうです。

2017年11月7日マドリッド議定書施行

タイ外務省は、2017年8月7日、世界知的所有権機関(WIPO)とのマーク(マドリード議定書)の国際登録に関するマドリッド協定に関する議定書への加盟文書を提出し、タイを第99国としてこの国際条約の下で締結国とし、ASEAN経済共同体ブループリントへのコミットメントを確認します。
マドリッド議定書は、2017年11月7日にタイで施行され、同国の商標所有者が議定書通り、他の名義人を指定する単一国際出願を提出するとともに、他の加盟国の商標名義人がタイを指名し同国での保護を求めることができます。 ただし、適用された商標がタイで登録可能かどうかの決定は、2016年7月に改正されたタイ商標法に基づくものとなることに留意する必要があります。
マドリッド議定書へのタイ加盟の重要な特徴を以下に要約します。
原産地指定事務所としてのタイDIP
タイの知的財産局(DIP)に国際出願を提出することを決めたタイにいる出願者は、タイの商標登録出願または登録を基本にしている必要があります。 国際出願を受けた後、DIPは申請書の情報をWIPOに転送する前に証明します。 その段階で、申請者は、マドリード議定書に基き管轄区域で指定をリクエストし、商標保護を延長するか、出願日から約2ヶ月間かかる国際登録を受けるまで待つかを選ぶことになるでしょう。
国際出願にはタイ特有の要件があります。 第一に、国際出願を行うための商品リストは、(タイの登記官の厳格な審査基準の一部として、商品とサービスの範囲が狭いことを念頭に置きながら)DIPの基本申請/登録の商品リストと一致しなければなりません。 第二に、他の国からのタイへの指定は、現在の審査指針に従ってタイ語で審査され、現地慣行遵守のために商品やサービスのリストを修正する必要がある場合があります。
タイにおける保護拒否通知のタイムフレーム
タイは18カ月の期間を拒否通知期間とし、その期間内で登記官は国際登録の拒否通知を出す義務があります。 ただし、第三者から異議が提起された場合、DIPは、18ヶ月の期限が切れた後も拒否通知をWIPOに通知することがあります。
計算すると、申請者が最初の通知または公開通知を受け取るまでには国内ルートによる登録で約12〜15カ月かかります。
登録料金と有効期間
タイのマドリッド議定書への加入宣言下では、1回の管轄指定またはその後の指定のための政府手数料(個別手数料)は1クラスあたり約14,400バーツ(約420米ドル)で、更新のための政府手数料は1クラスあたり約18,000バーツ(約520米ドル)です。 国際出願は10年間有効であり、更新する可能性もあります。
これに対し、タイ国内での商標登録申請のための政府手数料は、1クラスにつき9,000バーツ(約260米ドル)、国内ルートでの更新料は1クラスあたり18,000バーツ(約520米ドル)です。 1つのクラスの商品リストが5つ以下の場合は、政府の申請と更新手数料が安くなります。
マドリード議定書は国際的な登録制度としては優れていますが、DIPが商品やサービスの分類を続け、現地の法律や慣行に基づく商標システムに独自性がある限り、タイでの商標出願の審査方法を大幅に変えることは難しいでしょう。

タイ、インフラ整備に投資

タイはその戦略的に重要な地理的位置において、貿易、投資、観光だけでなく、世界中の他の地域とつながる通信ネットワークや輸送ネットワークにおいても、主要な地域経済の拠点となるための十分な利点を提供できます。政府は近年、国内インフラへの投資を最優先課題としてきました。
2017年のタイのインフラ整備アクション計画は、252億米ドルの価値があり、鉄道、道路、航空輸送、全国の港湾を含む36のプロジェクトが含まれています。政府はインフラ投資の代替案として、10月にタイ・フューチャー・ファンドの投資ユニットの売却を開始する予定です。 これは、大規模な国家基盤プロジェクトの建設のために国民からの流動性を高める方法です。ユニットの売り上げは、11億ドルの収益が見込まれています。
産業省は昨今、タイ東部経済回廊(EEC)が、空港拡張、新しい鉄道や都市、港湾開発、近代産業の発達などのインフラプロジェクトへの投資が今後5年間で430億ドルに達すると予測していることを明らかにしました。
インフラ整備の成功を支援するために、政府は真の価値の高い投資を生み出すため、壁、規則、規制の排除や、EECへの投資を促進するワンストップ・サービスなど、完全なサポートを提供しています。タイ投資委員会(BOI)は、最高15年間の法人タックスホリデーや、機械および原材料の輸入関税の免除、役員、専門家および研究者の17%の個人所得税の控除、R&D、イノーベーションや人材育成などの投資のための助成金、広告事業のための土地所有権、事業運営を円滑にするワンストップサービスも含め、魅力的な特権を提供します。

相互輸送ルートの包括的なネットワークの急速な発展は、国内輸送と国境を越えた輸送の急速な需要に対応します。政府機関は、バンコクのグレーター・バンコク、高速道路、複線線路、および全国の高速鉄道プロジェクトを通じて、いくつかの新しい大量輸送ルートと高速道路システムの入札を呼びかけようとしています。
首相プラユット・チャンオチャはバンコクとナコンラチャシマの東北地方をつなぐ計画で、タイ、中国間高速鉄道の公的支援のために個人的に呼びかけを行っています。この鉄道は、「一帯一路」計画である広大なインフラ整備の一部で、中国とタイの共同作業の一環として、ラオスの中国高速列車との接続が構想されています。
もう一つの高速鉄道プロジェクトとしては、東経済回廊とスワンナプーム、ドンムアン、ウタパオ国際空港をつなぐ、193.5kmものバンコクからラヨンにかけての高速列車プロジェクトがあり、現在、事前調査と公共民間の合資会社(PPP)の準備を行っています。
タイの他の地域では、バンコク – ホアヒン高速鉄道とプーケットの大型輸送高速モノレールシステムが現在実現可能性について評価されています。

タイの未来への持続可能な技術

モンクット王工科大学ラートクラバン校(KMITL)とタイ運河協会(TCA)は、研究と開発のため、グランドハイアットエラワンバンコクホテルで2017年9月11日に開催されるタイの未来への持続可能な道筋をつくる技術に関する、海のシルクロードの為の代替物流システムの総合研究であるTHAI CANALの国際会議について覚書(MOU)を締結しました。
MOUは、KMITL会長のスティータベ・スワンサワット博士(右から2番目)及びTCA議長であるポンセップ・ザスプラテプ氏(左から2番目)が署名しました。 ハレルド・ワグナー教授(右)とパクディ・タマプラ教授(左)が署名式の立会人となりました。

MOUは、アカデミックとビジョナリーの両面からの見解でタイ運河の実現可能性についてブレーンストーミングするために、商業運河の様々な関連する専門家を集め、国際会議を組織する努力と専門知識の相互共有を促進していきます。
さらに、この会議は欧州商工会(EABC)により公式に支援されています。 緊密な協力者により、タイ運河建設(以前はクラチャナルと呼ばれていたこと)が不可欠であり、タイや世界に急進的な変化をもたらすと考えている世界中の意欲的な実務者にとって会議はダイナミックで洞察の深いフォーラムとなりました。
タイ運河に関する国際会議を共同で開催するためのMOU締結後、現モンクット王工科大学ラートクラバン校(KMITL)の学長であるスティータベス・ワンサワット教授は、小規模または大規模なプロジェクトの開発や構築に関わる公共団体や民間団体は、通常あらゆる側面からのネガティブ、ポジティブ両方の影響を研究するため方針を採用します。関連するデータを収集することは、プロジェクトが適切であり、人々にとって最も有益であり、人口全体に与える悪影響が最も少ないことを全員に安心させるために役立ちます。
現在、「タイ運河」と呼ばれる「クラ運河」プロジェクトについても同じことが言えます。現在、このプロジェクトはまだ予備的な調査段階です。適切な建設技術が検討されなければならないでしょう。経済発展、輸送、物流分野のメリットは、環境への影響、タイ人の生計、国家安全保障など、デメリットを考慮して検討する必要があります。
したがって、今後開催されるこのカンファレンスが、様々な専門知識を持つ国内外の専門家の間でアイデアや経験の交換の場を設けることができ、様々な観点から運河プロジェクトについての私たちの知識を明確にしてくれるでしょう。KMITLは、タイではエンジニアやテクノロジーの分野でエキスパートであり専門家の最高学部の1つを持つ育機関として、私たちの国家の持続可能な発展を支援するために、このプロジェクトの研究にそのデータと専門知識を共有する準備が整っています。

タイで現地採用として働く時に気をつけないといけないこと

タイで現地採用として働く時に気をつけないといけないことがあります。それは給料と待遇です。
給料と待遇面を働く時にブツブツ言っちゃうと決まるものも決まらなかったり、「金にうるさいやつだ」と嫌われたりと日本人社会ではタブーとなっています。
特に採用が決まった後に、「もう少し給料をあげてほしい。」「家賃補助がほしい」などというのは本当にタブーです。他の国で働く人についてはわからないですが、タイにはこういう人が結構いてびっくりしました。私は現地採用の日本人と日本語が話せるタイ人スタッフの採用を担当していて、採用決定後に交渉をしてこられ不採用になってしまったケースが幾つかあります。
ただ、ここで書くことは、こういった給料交渉や待遇面の交渉とは少し違います。どちらかというと、契約書にサインをする際の確認事項という方が正しいです。

①契約期間
まず契約期間なのですが、タイだけでなく海外で働くとなると、日本と違って雇用契約書を交わすケースがよくあります。その中には契約期間が書かれているのですが、契約延長に関する記載を確認してください。延長に関して記載がない場合は、1年ごとの更新になりますが営業成績が悪いと契約期間を盾に解雇されることになります。これは違法ではなく、単なる契約期間満了ということですので法的には問題ありません。

②昇給
契約書に年に1回とか2回とか記載されています。記載がない場合は禁物です。営業マンで売り上げがある人でない限り、会社の売り上げ云々と言われ昇給がなく、同じ給料で再契約をすることになります。
同じ会社であっても、日本人の昇給面は疎かになっているものの、タイ人スタッフは人数が多いせいか、昇給面の記載や昇給制度などが明確になっていることがあります。
先日、面接をした日本人で10年間働いている会社での昇給が3年に1回5%しかなく、同じ時期に入ったタイ人スタッフに抜かれたので辞めたと言っていました。ちなみにタイ人スタッフの場合は毎年5%〜8%の昇給率ということでした。